- Q1技能実習制度とはどのように違うのですか？
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まず在留資格の目的が異なります。
技能実習制度では「国際協力」が主たる目的でしたが、特定技能では「就労」が目的になります。
また、送り出し機関や監理組合などを通さずに自社雇用となるため、コスト減にも繋がります。
受け入れ人数に上限がない（介護・建設分野を除く）点も大きな差です。 - Q2定技能外国人を受入るための企業側の条件はありますか？
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5年以内に出入国・労働法令違反がないなど、いくつかの基準を満たしている必要があります。
詳細につきましては当社担当者からご説明させていただきます。 - Q3技能実習生を途中で特定技能に切り替えできますか？
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3年以上の技能実習を修了ののち、切り替えることができます。
- Q4留学生を特定技能として社員採用できますか？
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一定水準（N4以上）の日本語能力があり、技能試験に合格していれば採用が可能です。
基本的には、卒業後の勤務開始となります。 - Q5特定技能外国人に支払う給与の水準について教えて下さい。
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日本人が同等の業務に従事する場合と同等または同等以上の給与と規定されています。
- Q6採用人数の制限はありますか？
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上限は決まっていませんが、14業種で分野ごとに向こう5年間の受け入れ上限が決まっています。
外食：5万3,000人、宿泊：2万2,000人、介護：6万人、ビルクリーニング：3万7,000人、飲食料品製造業：3万4,000人、素形材産業：2万1,500人、産業機械製造業：5250人、電気・電子情報関連産業：4,700人、建設：4万人、造船・船用工業：1万3,000人、自動車整備：7,000人、航空：2,200人、農業：3万6,500人、漁業：9,000人 - Q7社会保険への加入は必要ですか？
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加入の必要があります。
社会保険関係法令や労働関係法令の遵守義務があります。 - Q8配属前に生活ルールなどを教育してもらえますか？
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日本で生活するうえで必要な知識（との地域にあったゴミの分別や生活習慣での注意事項、文化的な違い）をしっかり事前に講習いたしますので、ご安心ください。
- Q9住居の広さに制限はありますか？
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社宅の場合、日本人従業員と同じ広さや家賃であることなど、一定の広さの確保が必要です。
部屋の大きさとしては一人あたり最低4.5畳必要です。
登録支援機関 20登－003902 | 労働者派遣事業番号 派25-300543
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